高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

中小企業の所得拡大税制【27日目】

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実は、従業員の給与をアップさせた場合に、節税できるんです。

節税対策って会社から資金が流出してしまうものが多いですが、所得拡大税制を適用した場合には、資金を流出させることなく税金を減らすことができます。

(人件費をアップさせているという意味では、資金が流出していますが、それは必要経費だとお考え下さい。)

 

所得拡大税制を受けるためには次の3つの要件を満たす必要があります。

【要件①】

当年度給与等支給総額が基準年度(平成24年度)比で3%以上増加

 

【要件②】

当年度給与等支給総額が前年度以上

 

【要件③】

平均給与等支給額が前年度を上回る

 

税額控除額は平均給与のアップ率に応じて2つの場合があります。

①【要件③】の増加率が2%未満の場合

(当年度給与等支給額-基準年度給与等支給額)×10%

 

②【要件③】の増加率が2%以上の場合

(当年度給与等支給額-基準年度給与等支給額)×22%

 

①②いずれの場合でも法人税額の20%が上限

所得拡大税制は地方税での恩恵もありますが、説明が複雑となるなるため、割愛させていただきます。

 

具体的にみていきましょう。

従業員の給与が以下のような会社の場合…

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平均給与を435万円に増額した①の場合(【要件③】の増加率が2%未満)の税額控除額は、

(6090万円-4000万円)×10%=209万円

平均給与を440万円に増額した②の場合(【要件③】の増加率が2%以上)の税額控除額は、

(6160万円-4000万円)×22%=475.2万円

 

比較する年度は基準年度だということがポイントです。

実際は、法人税額の20%で足切りされてしまうケースが多いため、上記の節税効果がまるまる受けられるケースは少ないと思いますが、インパクトは大きいですよね。

 

所得拡大税制を適用しているかどうかは、法人税の申告書に「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税の特別控除に関する明細書」という別表が付いているかどうかで確認できます。

節税対策は色々ありますが、まずは、資金が流出しない節税対策から検討していきましょう。

ちなみに、この所得拡大税制は、平成30年で税制改正される予定です。

従いまして、平成31年2月決算までの会社は、現行の所得拡大税制が適用されます。

次回は税制改正後の所得拡大税制についてご紹介したいと思います。

税理士業務のセカンドオピニオンサービス【26日目】

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医業ではセカンドオピニオンが定着化してきておりますが、実は税理士業でもセカンドオピニオンのサービスがあるんです。

 

当事務所にご依頼していただいたのは、以下のような事例です。

・現在の会計事務所が作成した申告書が正しいのかを別の視点から確認してもらいたい。

・申告書の作成を会計事務所に依頼しているが、定型的な業務を行うばかりで節税などの新たな提案がない。

・自らが事業承継を行い、代替わりしたが、長年お付き合いしている税理士が高齢であり、経営の相談ができない。

・事業承継を考えているが、株価対策株式の集約化などを会計事務所に相談したいが、前向きな対応をしてくれない。

所得拡大税制経営力強化税制事業承継税制などの最新の税制についての情報提供が欲しい。

・事業再編のために、事業譲渡合併などのM&Aを検討しているので、実行可能かどうか診断して欲しい。

 

当事務所でもセカンドオピニオンサービスを取り扱っておりますが、積極的にお勧めしているわけではございません。

お客様には2重に報酬をご負担していただくことになるでしょうし、メインの税理士先生は気分を害されるかもしれません。

ちなみに、税理士業務の特性上、メインの会計事務所は帳簿を確認しますので、セカンドオピニオンサービスをこっそり依頼するということは不可能だと思います。

 

やんごとなき事情により、セカンドオピニオンサービスを申し込まざるを得ないという方のみお引き受けしておりますので、誤解のないようお願いいたします。

借入は減らすな!【25日目】

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『借入は減らすな!』という本についての読後感を記しておきます。

借入れは【悪】だと考える事業者が多いと思われますが、著者はキャッシュがないことが【悪】だと考えています。

むしろ、積極的に借入れを行うことによって、キャッシュを厚くすることは、資金繰りから解放され、本業に集中できる効果があると考えています。

より有利な条件で銀行から融資を受けるためのノウハウが記載されておりますので、興味がある方は是非、ご一読をお勧めします。

決算書の作り方によっても、会社に対する金融機関の評価が変わってきますので、経営者だけではなく、会計事務所従事者にもお勧めです。

 

会社を経営するにあたって銀行とのお付き合いは避けては通れないものですよね。

当事務所のクライアントでも0.5%を切る金利での融資を受けている会社もあれば、一方で5%を上回る金利で借りざるを得ない会社もあります。

リスクプレミアム分が金利に上乗せされているので、業績が悪い会社は金利が高いとは頭では理解しているのですが、10倍も金利差がついているとやるせなさを感じてしまいます。

資金繰りで悩んでいる場合、業績を改善しない限り根本的な解決にならないんですよね。

『千里の道も一歩から』です。

事業承継税制が大幅に改正されました【24日目】

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前回更新からだいぶ時間があいてしまいました。

「継続は力なり」って言いますが、続けるって難しいことですよね。

しかし、ダイエットとゴルフ練習は続いております。

 

これから新年度を迎えるにあたって、毎週、月曜日にブログを更新することを誓います。

(おいおい、そんなことを書いてしまって大丈夫か…)

 

さて、今回のテーマは平成30年度税制改正の目玉の1つである「事業承継税制」について解説します。

「事業承継税制」を簡単に言うと、事業承継時における相続税贈与税の納税が猶予されたり免除されたりする制度です。

 

以下のフローを見ていただくとわかりますが、初代→2代目→3代目へと事業承継する場合には、最終的に自社株式について相続税が免除されるというものです。

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そして、どのような改正が行われたかというと、改正前は自社株式のうち2/3の上限があり、相続税のうち80%が免除となるというものでした。

つまり、自社株式の免除対象株式の割合は、2/3×80%の約53%でした。

これが改正後は全株式(100%)が免除対象の株式となります。

これって大きな改正ですよね。

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ただし、この制度は時限立法ですのでお気を付けください。

平成30年4月1日から平成35年3月31日までに特例承継計画を作成し、平成39年12月31日までに事業承継を実際に行う必要あります。

 

この制度を活用した場合には、税務署等へ継続して書類を提出するなどの事務負担や、事業承継後に要件を充足しなくなった場合の納税猶予の打ち切りなどのデメリットもあります。

ですので、全ての会社が事業承継税制に適しているわけではなく、自社株式の株価が1億円以上となるような会社に向いていると考えます。

捨てられる銀行【23日目】

 

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センセーショナルなタイトルですが、2016年5月に発売された本の題名です。

森信親金融庁長官が異例の3年目に突入することに決まりました。(中央官庁のトップの任期は、通常は1年で長くても2年です。)

銀行が恐れる森信親金融庁長官の考え方を知りたくて、この本を手に取ってみました。

 

考え方をざっくり紹介すると…

・企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現を目指している。

・『銀行の持続可能性』や『銀行の健全性』と、常に金融機関を磨くことだけを、金融庁は問うてきたが、今回の行政方針は大きく踏み込み『銀行の先にいる地域の企業や経済の成長こそが最も大事だ』と宣言したに他ならない。

不良債権処理さえ確実にしていれば金融庁に睨まれずに済むという単純な地銀経営は完全に終わった。

地方銀行は、顧客本位の営業とは無縁の飽くなき貸出規模の拡大と低金利での貸出競争に明け暮れるのではなく、地元企業の苦境や人口減の末路に目を向けるべきである。

と言ったところでしょうか。

一言でいうと、「もっと地域貢献しなさいっ!」ということです。

 

中小企業の経営者が、銀行と長期的にお付き合いしていく際に、とても参考になりますので、是非ご一読をお勧めいたします。

商店街の活性化へ向けて(固定資産税の課税強化)【22日目】

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先日の新聞に『空き店舗活用へ課税強化』という記事が掲載されていました。

店舗併用住宅の場合、固定資産税が最大6分の1まで減額される特例があります。

自治体が判断により、この優遇措置の対象外とすることにより、不動産の有効活用を促進しようとするものです。

 

地方の駅前商店街は、1階部分が店舗で、2階部分が住居となっている建物が散見されます。

『職住近接』だと、通勤時間がなかったりして、便利なことは間違いないですよね。

しかし、事業を廃業してしまった場合には、店舗併用住宅が足枷となります。

商店街の店舗併用住宅は建物内部で1階と2階が繋がっている場合が多いんですね。

そうすると、プライバシーの問題もあり、1階部分を店舗として他の事業者へ賃貸することが難しくなってきます。

 

これまでも、自治体は家賃や店舗改装費の補助、所有者と出店希望者のマッチングなどの対策を行ってきましたが、その効果はいま一つだったようです。

自治体が商店街再生に取り組む場合に、店舗の有効活用に協力しない所有者などに限り、固定資産税の減免対象からはずすようです。

今回の内容は、早ければ2018年度税制改正に盛り込まれる可能性があります。

 

Chromecast(クロームキャスト)を購入してみた!【21日目】

 

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ロームキャストを購入した率直な感想です。

「めっちゃいいやん!」

 

最近、うちの息子がYou tube(ユーチューブ)にハマっております。

スガシカオの『Progress』(プロフェッショナル 仕事の流儀のテーマソング)がお気に入りで、同じ動画を繰り返し再生しております。

息子はまだ5才でスガシカオが大好きとは渋すぎですね(汗

今までは、スマホorタブレットを抱えながら、『Progress』を熱唱していた息子に対して、もっと大画面で動画を見せてやりたいとの親心から購入いたしました。

息子がハマっているのはこちらの動画です。


Progress - ap Bank fes 09 - スガシカオ with Bank Band LIVE

 

ちなみに、クロームキャストはamazon(アマゾン)で購入することができません。

電気屋さんで購入するかgoogleから直接購入するしかありません。

電気屋さんで購入すると色が『黒』限定となってしまいます。

一方、googleから直接購入する場合は『黒』『赤』『黄』の3色から選ぶことができます。

googleさん『青』のクロームキャストも作って下さい。お願いします。)

『青』がないので仕方なく、目立つ『赤』を購入してみました。

 

発注してから数日たつと、国際貨物が届いたので、不審に思いながらも開封してみると、クロームキャストではありませんかっ!

簡単に輸入できちゃいました。

取扱説明書は入っていませんでしたが、下記のサイトを参考にしてサクッと設定できましたよ。

http://appllio.com/summary/chromecast

 

今では、家族みんなでテレビ画面でスガシカオの『Progress』を楽しんでます。