高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

捨てられる銀行【23日目】

 

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センセーショナルなタイトルですが、2016年5月に発売された本の題名です。

森信親金融庁長官が異例の3年目に突入することに決まりました。(中央官庁のトップの任期は、通常は1年で長くても2年です。)

銀行が恐れる森信親金融庁長官の考え方を知りたくて、この本を手に取ってみました。

 

考え方をざっくり紹介すると…

・企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現を目指している。

・『銀行の持続可能性』や『銀行の健全性』と、常に金融機関を磨くことだけを、金融庁は問うてきたが、今回の行政方針は大きく踏み込み『銀行の先にいる地域の企業や経済の成長こそが最も大事だ』と宣言したに他ならない。

不良債権処理さえ確実にしていれば金融庁に睨まれずに済むという単純な地銀経営は完全に終わった。

地方銀行は、顧客本位の営業とは無縁の飽くなき貸出規模の拡大と低金利での貸出競争に明け暮れるのではなく、地元企業の苦境や人口減の末路に目を向けるべきである。

と言ったところでしょうか。

一言でいうと、「もっと地域貢献しなさいっ!」ということです。

 

中小企業の経営者が、銀行と長期的にお付き合いしていく際に、とても参考になりますので、是非ご一読をお勧めいたします。

商店街の活性化へ向けて(固定資産税の課税強化)【22日目】

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先日の新聞に『空き店舗活用へ課税強化』という記事が掲載されていました。

店舗併用住宅の場合、固定資産税が最大6分の1まで減額される特例があります。

自治体が判断により、この優遇措置の対象外とすることにより、不動産の有効活用を促進しようとするものです。

 

地方の駅前商店街は、1階部分が店舗で、2階部分が住居となっている建物が散見されます。

『職住近接』だと、通勤時間がなかったりして、便利なことは間違いないですよね。

しかし、事業を廃業してしまった場合には、店舗併用住宅が足枷となります。

商店街の店舗併用住宅は建物内部で1階と2階が繋がっている場合が多いんですね。

そうすると、プライバシーの問題もあり、1階部分を店舗として他の事業者へ賃貸することが難しくなってきます。

 

これまでも、自治体は家賃や店舗改装費の補助、所有者と出店希望者のマッチングなどの対策を行ってきましたが、その効果はいま一つだったようです。

自治体が商店街再生に取り組む場合に、店舗の有効活用に協力しない所有者などに限り、固定資産税の減免対象からはずすようです。

今回の内容は、早ければ2018年度税制改正に盛り込まれる可能性があります。

 

Chromecast(クロームキャスト)を購入してみた!【21日目】

 

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ロームキャストを購入した率直な感想です。

「めっちゃいいやん!」

 

最近、うちの息子がYou tube(ユーチューブ)にハマっております。

スガシカオの『Progress』(プロフェッショナル 仕事の流儀のテーマソング)がお気に入りで、同じ動画を繰り返し再生しております。

息子はまだ5才でスガシカオが大好きとは渋すぎですね(汗

今までは、スマホorタブレットを抱えながら、『Progress』を熱唱していた息子に対して、もっと大画面で動画を見せてやりたいとの親心から購入いたしました。

息子がハマっているのはこちらの動画です。


Progress - ap Bank fes 09 - スガシカオ with Bank Band LIVE

 

ちなみに、クロームキャストはamazon(アマゾン)で購入することができません。

電気屋さんで購入するかgoogleから直接購入するしかありません。

電気屋さんで購入すると色が『黒』限定となってしまいます。

一方、googleから直接購入する場合は『黒』『赤』『黄』の3色から選ぶことができます。

googleさん『青』のクロームキャストも作って下さい。お願いします。)

『青』がないので仕方なく、目立つ『赤』を購入してみました。

 

発注してから数日たつと、国際貨物が届いたので、不審に思いながらも開封してみると、クロームキャストではありませんかっ!

簡単に輸入できちゃいました。

取扱説明書は入っていませんでしたが、下記のサイトを参考にしてサクッと設定できましたよ。

http://appllio.com/summary/chromecast

 

今では、家族みんなでテレビ画面でスガシカオの『Progress』を楽しんでます。

 

事業主のための雇用関係助成金を物色してみる【20日目】

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5月申告も一段落してきましたので、厚生労働省のHPで雇用関係助成金を物色してきました。

昨年は、『介護支援取組助成金』という助成金を申請しまして、見事60万円をGETしました。

 

HPを確認してみると、昨年から引き続き募集されているもの、今年、新たに創設されたものなど目白押しです。

私が気になった助成金は…

といったところです。

www.mhlw.go.jp

 

 

当事務所においてもうすぐ出産を迎える従業員がいるため、今年は『両立支援等助成金(出生時両立支援コース』にチャレンジいたします。

こちらの制度は、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に助成金を支給するというものです。

 

助成金の支給を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。

①男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのために、

・男性労働者に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知

・子が産まれた男性労働者への管理職による育休取得勧奨

・男性の育休取得についての管理職向けの研修の実施

のうちいずれかの取組を行うこと。

②男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること。

 

上記の条件を満たすと、中小企業の場合、57万円(生産性要件を満たすと72万円)の助成金を受けることができます。

 

皆様も助成金をうまく活用しながら、従業員が働きやすい職場環境を作っていくように努力しましょう!

従業員満足度向上(ES)は、顧客満足度向上(CS)へと進化していくはずです。

 

我が子へ事業を引き継げるのは少数派?【19日目】

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5月申告で繁忙期の真っ只中でしたので、2日間、ブログをお休みさせていただきました。

会社は決算期を自由に選ぶことができるのですが、3月決算の法人様が多いので、5月はビジーな月となってしまうのです。

 

さて、今回は定期購読している『税理』(2017年6月号)の特集記事~事業承継の進め方と税理士の役割~についてご紹介いたします。

 

『事業承継ガイドライン』が約10年ぶりに改訂され、中小企業庁より平成28年12月に公表されました。

特集記事の多くは、『事業承継ガイドライン』の解説でした。

www.chusho.meti.go.jp

 

こちらを何気なしにパラパラをめくっていると、衝撃的なデータが出てまいりました。

それがこちらです。

ちょっと見にくいですが、事業承継方法の時代の変化を示したデータです。

35年から40年前に経営者を交代した時代では、親族内承継の割合が90%を超えていました。

がしかし、0年から5年前に経営者を交代した時代(ここ最近、交代したということ)では、親族内承継の割合が33%まで減少しているではありませんか。

 

お客様の事業承継に係わっておりますが、7割のお客様は親族内承継しているという肌感覚があります。

東京などの都市部ではM&Aにより事業承継が活発なのかもしれませんが、時代とともに事業承継の形態が変わってきていることは間違いのない事実です。

 

子供がいる場合であっても、事業の将来性や経営の安定性に対する不安の高まりや、家業にとらわれない職業の選択、リスクの少ない安定した生活の追求、子供の多様な価値観の影響により、親族内承継の割合が落ち込んでいると考えられます。

我が子に事業を引き継がせたいのであれば、後継者にとって「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者が認識しなければいけない厳しい時代になってきたということでしょう。

 

中小企業がブラック企業であり続けるリスク【18日目】

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本日は、定期購読している『週刊ダイヤモンド(2017年5/27号)』の特集記事~人事部VS労基署~をご紹介したいと思います。

 

電通クロネコヤマト長時間労働がマスコミで報道され、長時間労働に対する社会の目は厳しくなる一方です。

しかし、「上場企業でもブラックなんだから、経営が厳しい中小企業は許されるよね~。」と考える中小企業の社長さんもいらっしゃるかもしれません。

 

ちょっと待ってください!

同紙で社員に対して実施したアンケートを見て再考して下さい。

 

①あなたの会社はきちんと残業代を支払ってくれますか?

【55.5%】残業時間に応じきちんと支払われている

【19.7%】一定程度は支払われているがサービス残業もある

【4.8%】ほとんどがサービス残業

【16.6%】残業代は出ない

【3.5%】分からない

過半数の方はしっかり、残業代をいただいているようです。

 

②あなたは月平均でどれくらい残業しますか?

【30.4%】残業はほとんどない

【23.3%】20時間以下

【27.8%】20時間超 45時間以下(45時間は36協定の上限ライン)

【8.4%】45時間超 60時間以下

【5.2%】60時間超 80時間以下

【3.3%】80時間超 100時間以下(過労死危険水域)

【1.7%】100時間超

残業時間が36協定の上限ラインである45時間を超えるのは20%程度です。

 

「あなたのサービス残業、会社に請求できるかも?」

弁護士業界でバブル気味であった過払金還付請求も時効の関係上、落ち着きつつあります。

次のねらい目として、労働問題がクローズアップされているようです。

従業員や元従業員にサービス残業等で訴えられないように、守りをしっかり固めておく必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

東日本大震災事業者再生支援機構の支援が1年間延長【17日目】

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資金繰りでお困りの経営者の方、朗報です!

東日本大震災事業者再生支援機構の支援期間が平成30年2月22日まで1年間延長になりました。

 

支援の対象者は?

東日本大震災によって被害を受けたことにより、過大な債務を負っている事業者で、対象地域における債権者等と強力して、その事業の再生を図ろうとする事業者の方が対象になります。

茨城県に所在地のある事業者の方は対象となります。

 

どのような支援を受けられるの?

債権の買い取り:被災前の債務を適正な価格で買い取る。

支払猶予:被災前の債務に対する支払期限を延長する。

利子の減免:支払利子を低減化する。

劣後債権化:被災前の債務を劣後化し、債務弁済の順位が劣る債権にする。

債務の株式化:被災前の債務を株式化し、機構が株主になる。

債務免除:事業者の状況を鑑み、債務を免除する。

 

支援実績は?

累計の支援決定件数 728件(うち、茨城県54件)

累計の相談受付件数 2,538件(うち、茨城県218件)

支援内容に債権買取を伴う支援決定 694件

支援内容にに債務免除を含む支援決定 510件

 

支援決定までに相応の時間が必要なため、平成29年夏頃までにご相談を依頼する必要があるようです。

ご興味がある方はお早めに、機構へご相談下さい。