高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

相続税の税務調査【43日目】

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8月6日に茨城県税理士協同組合が主催する相続税についてのセミナーに参加してきましたので、所感をまとめておきます。

実例で見る「相続」の勘どころ』というタイトルのセミナーでしたが、相続税に関する税務調査について詳しく解説されておりました。

今回は、相続税の税務調査に関するデータからわかる実状についてお伝えしたいと思います。

 

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日本全国における相続税申告書の提出件数実地調査件数についての表となっております。平成28年は飛躍的に相続税申告書の提出件数が増加していることがわかります。

こちらは、平成27年相続税基礎控除が、『5,000万円+1,000万円×法定相続人の数』から『3,000万円+600万円×法定相続人の数』に引き下げられたことが原因となって増加したものと考えられます。

その結果、相続税の申告書を提出したうち、実際に税務調査を受ける割合は平成28年では11.44%まで減少しております。

確率論から考えると低いと感じる方も多いと思います。

 

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こちらの表は、関東信越国税局管内における相続税の実地調査の結果を、まとめたものです。

まずは、当初申告案件相続税の申告書を提出した後に、税務調査を受けた場合)から見ていきましょう。

非違割合が80.8%となっているため、税務調査を受けた結果、8割の案件は修正を余儀なくされていることがわかります。

そして、その場合の1件当たりの追徴税額は445万円となっております。

つまり、税務調査の連絡があった場合には、約8割の確率で445万円の税金を支払う心構えをしておいた方がよいということです。

かなり懐にグサッくる金額ですよね。

 

一方、無申告案件もともと相続税の申告を行っていなかったが、税務調査を受けた場合)はどうなっているのでしょうか。

非違割合が79.2%となっておりますので、約8割の方が相続税の納税が必要であったにもかかわらず申告をしていなかったようです。

逆にいうと、残りの2割のケースでは税務調査を行ったけれど、もともと申告の必要がなかった事案ということになります。

そして、無申告案件の1件当たりの追徴税額は481万円となっております。

つまり、税務調査の連絡があった場合には、約8割の確率で481万円の税金を支払う心構えをしておいた方がよいということです。

481万円という追徴税額には、罰金である加算税も含んだ金額ですので、申告期限までに相続税の申告を行い、納税を行っておけば、支払わずに済んだ税額も含んだ金額となっております。

 

相続税基礎控除額である『3,000万円+600万円×法定相続人の数』を超える相続財産がある場合には相続税の申告をしなければならないため、余計な税金を支払わないためにもしっかり申告をおこなっておくことが重要です。

 

 

三代目イノベーション【42日目】

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本日は、定期購読している『日経トップリーダー(2018年8月号)』の特集記事~三代目イノベーション~をご紹介したいと思います。

 

家業は三代で終わる」などと言われるように、会社を三代以上持続させることは容易なことではないですよね。

原因としては、創業者が自由な発想で築き上げたビジネスモデルの勝ちパターンは、二代目までは過去の余勢もあってある程度、通用するかもしれないが、三代目の頃になると時代が変わり、従来のビジネスモデルでは立ちなくなる傾向があるということが指摘されています。

 

同誌では、『三代目が直面する難題』と、『難題をチャンスに変える』にはどうしたら良いかかという視点について言及されています。

①『創業理念の希薄化』→『創業理念を再定義する機会に

②『職住乖離で先代から学べず』→『“気兼ねない経営”の発想ができる

③『“生き字引”の減少』→『社員の総入れ替えが可能に

④『恵まれた環境でぬるま湯化』→『豊富な有形・無形資産と捉え直す

⑤『血縁・地縁の圧力が高まる』→『脱・親族経営への転換の機会に

 

私も職業柄、クライアントの事業承継には少なからず関わることがあります。

その場合に、後継者が直面する最も困難な難題は、先代経営者の“おせっかい”です。

端的にいうと、社長交代したにも関わらず、実質的な経営権を譲っていないということです。

後継者「売上を伸ばすために、新たに〇〇という取組みをしたらどうでしょうか?」

先代経営者「〇〇は他の会社も手を付けていないし、失敗するかもしれないからやめておこう。」

みたいな感じですね。

失敗を恐れていたら、業績を好転させるようなイノベーションは絶対に起こらないです。

事業承継で最も大切なことは、後継者に会社の未来を一任するという『覚悟』を持つことなんだと思います。

ブログを書くということ【41日目】

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昨日、一昨日と子どもの『つくばちびっ子博士2018』というノルマ?をこなすために、つくば市内あるJAXAなどの様々な研究機関を巡業してました。

 

『つくばちびっ子博士2018』とは、特製の『ちびっ子博士パスポート』を持って、各指定見学施設の展示やイベントを見学・体験しながら、設置された特製のちびっ子博士スタンプを集めます。5か所以上のスタンプを集めてパスポートを提出すれば、『つくばちびっ子博士』などに認定されます。「つくばちびっ子博士」などに認定されると認定証や記念品がもらえます。

 

スタンプを押してもらって子供が喜んでいましたが、スタンプを押してもらうこと自体が目的化してしまっているような気がしました(笑)

ただし、様々な研究機関を訪れるきっかけとして素晴らしい仕組みだと思います。

 

今回は、ブログのネタもなくなってきたので、40回ほどブログの更新を重ねてきましたので、ブログを継続してきて感じたことを記しておきます。

 

会話する内容が分かり易くなる

文章で書くということは、内容について正確に理解し、論理的に構成する必要があります。文字に起こしてみるみると、本当に理解しているかどうか自分に気づきを与えてくれます。

さらに、相手に分かり易く説明するためには、どのような順番で構成した方がいいかということを考えなければなりません。

ですので、その内容について会話しようとした際に、『内容理解』→『論理的構成』の手順を踏んでいるため、自信をもって説明することができます。

 

ブログを更新しなければならないので、ネタになるようなことに取り組む

人間って楽な方へ流れ易いものです。

自分の感情の赴くままに生きていると、ダースベイダーのように暗黒面がひょっこりでてきます。

暗黒面に落ちてしまうことを食い止めるのにブログを活用しています。

ブログを書くネタがないときは、暗黒面に足を突っ込んでるんだっ!」って思うようにしています。

 

リアルの仕事が増えた

「ブログを見て、仕事を依頼しました。」な~んてことは、言われたことがないので、明確な効果測定はできておりません。

が、ブログの執筆をはじめた2017年5月頃から仕事の依頼が増えました。

アクセス解析をみると、リアルで名刺交換した当日や翌日にアクセス数が伸びております

過去の情報が時系列に確認し易いので、『人となり』や『専門性』を確かめるために、最適なSNSツールだと思います。

継続してブログを更新できていることだけでも、信頼感に繋がるのかもしれません。

(2017年8月から2018年3月までブログを途切れさせてしまっているので、私のことは信頼できませんよ(笑))

 

従業員の退職【40日目】

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出会いがあれば別れがある。

7月19日をもって一人の女性従業員が退職した。

双子の赤ちゃんを妊娠したことにより、育児に専念したいという理由によるものである。

 

彼女が退職の挨拶の際に印象的な言葉を発していた。

「高橋会計で1年間働けて楽しかったです。」

会計事務所の仕事自体は基本的に楽しくはないと思うんだけど…(笑)

彼女が言いたかったのは、仕事自体が楽しかったのではなく、その職場でのコミュニケーションなどが楽しかったんだと思う。

 

最近読んだ『星野リゾートの教科書』において、星野社長の従業員に対する思い綴られていた。

星野リゾートの社員は、人生の大切な時間をこの会社で過ごし、そしていつか会社を去っていく。そのときに『星野リゾートで過ごせてよかった、あの職場はとても幸せだった』と思ってもらえるようにしたい。」

大いに共感できたし、むしろ、中小企業の経営者はこのような思いがなく、人を雇ってはいけないと思う。

 

お疲れ様でした。

元気な赤ちゃん生んで下さいね。

 

星野リゾートの教科書 サービスと利益 両立の法則

星野リゾートの教科書 サービスと利益 両立の法則

 

 

 

YouTubeのおすすめ筋トレ動画【39日目】

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RIZAPを始めとするプライベートジムが巷では流行っておりますが、私も昨年の10月から筋トレにハマっております(笑)

ただし、プライベートジムを利用するのではなく、YouTubeの筋トレ動画を見ながら自宅でトレーニングに勤しんでおります。

そんな自分なりの筋トレ方法をご紹介したいと思います。

 

こんな方に必見の記事となっております。

・プライベートジムへ通ってダイエットに成功したけれど、リバウンドしてしまった方

自宅でトレーニングしたいんだけど方法がわからない方

 

基本的に筋トレは体の一部分だけを鍛えるのはなく、体全体を鍛えると効果的にトレーニングできます。

上半身だけマッチョとか、下半身だけマッチョの人とか見かけないですよね(笑)。

ということで、トレーンング内容は「腹筋」「スクワット」「腕立て伏せ」の3部構成となっております。

 

必要な道具は「ヨガマット」と「通信機器スマホタブレット)」のたった二つです。

自分が購入したマットはこちらです。

 

  

筋トレ動画はYouTubeに多数アップロードされておりますが、私がご贔屓にしている動画はこちらです。

トレーナーの鈴木達也さんの「いい声」に合わせてトレーニングを行うと、ついつい筋トレモチベーションがアップしてしまいます!

 

【腹筋】20回でワンセットですが、結構つらいので、最初は10回だけ腹筋して、あとは休んでいた方が賢明です。


下腹をへこます腹筋トレーニング【下腹部】

 

【スクワット】


下半身とお尻に効く美脚10分トレーニング

 

【腕立て伏せ】


上半身の筋トレ3.0

 

 この3つの動画をYouTubeのライブラリにまとめておいて、自動的に3つの動画が流れるようにしておくと、動画を検索する必要がなくなって便利ですよ。

 

筋トレを継続するコツは、「腹筋」「スクワット」「腕立て伏せ」の全ては難しくても、今日は「腹筋」だけにするとか、少しのトレーニングだけでも続けることがポイントです。

ただし、筋肉痛だったり、お酒を飲んだ日なんかは無理にトレーニングせずに休養を取った方が良いでしょう。

 

 

中小企業の権限移譲【38日目】

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本日は、定期購読している『日経トップリーダー(2018年7月号)』の特集記事~社長の仕事、多すぎませんか?~をご紹介したいと思います。

 

「なぜ、中小企業の社長が忙しいのか?」というと、それは社員に権限移譲ができていないからだ!ということに集約できます。

 

特集の中で、権限移譲について4つのQ&Aについて触れられております。

Q1 なぜ権限移譲をする必要あるのでしょうか?

A1 企業の成長に不可欠だからです。

会社の成長と共に社員数が増えると、経営者が全員に目配りすることは物理的にできなくなります。自分の右腕・左腕となる社員を育てて、仕事を任せていく必要があるのです。

 

Q2 そもそも任せられるような人材がいません

A2 任せるから人が育つのです。

どんな中小企業も最初は、経営者が全幅の信頼をおけるような社員はいません。それでも任せ切った社員が成長していくのです。

 

Q3 規模拡大は考えていない。だから権限移譲はしない。

A3 会社の存続性が危うくなりかねません。

顧客ニーズなど外部環境の変化のスピードが速く、しかも、どのような変化が起きるか予測しにくい。こうした複雑で不確かな時代の中では、経営者1人の指示・命令ですべてをカバーしようとするのは危険です。

 

Q4 権限を持たせるとやりたい放題にされる

A4 理念を共有ことが大事です。

重要なのは、会社の経営理念を共有した上で任せることです。経営者と社員がしっかり理念を共有すれば、任せた社員は会社の理念にのっとって、創意工夫して自らの力を出すようになります。

 

中小企業あるあるですが、お客様から社長に直接対応して欲しいと言われた場合には、その真意に思考を巡らせる必要があります。

それは、社員のレベルお客様の要求するレベルまで達していないだけです。

社長が自ら対応するというのも一つの解決策ですが、社長の本来の仕事は社員のレベルを上げるような教育を施すことなのではないのでしょうか?

社長自身が対応しないとお客様が満足しないと思っているのは、意外と社長だけかもしれませんよ。

事業承継税制のデメリット③(再免除の特例)【37日目】

 

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今回も前回に引き続き、「事業承継税制」についてご紹介させていただきます。

「事業承継税制」に関する過去の記事については↓をご覧になって下さい。

 happy-manegement.hatenablog.com

 happy-manegement.hatenablog.com

 happy-manegement.hatenablog.com

  

今回は、経営環境変化による納税猶予の減免を受けるための条件についてご紹介いたします。

以下のような経営環境の変化により事業の継続が困難となった場合には、納税猶予の減免を受けることができます。

①過去3年間のうち2年以上赤字(赤字かどうかは経常損益で判断)

②過去3年間のうち2年以上売上高が減少

有利子負債の額が売上高の6月分に相当する額以上(役員借入金等は除く

類似業種の上場会社の平均株価を下回る

心身の故障その他の事由

上記の条件をみるとわかるように、経営環境が悪化した初期の段階で条件を満たすと考えられるため、ハードルはそれほど高くないように思われます。

 

しかし、譲渡、合併、株式交換等(解散以外の方法)により、納税猶予の減免を受ける場合は注意が必要です。

この場合、低廉な取引による過大な免除を防止するために、相続税評価額が2分の1以下の対価であった時には、2分の1の価額により減免額を計算することになります。

その後、再免除の特例の要件を満たすと、納税額の再計算による減免を受けることができます。

再免除の特例の要件は以下のとおりです。

①商品の販売、役務の提供などの事業を行っていること

②譲渡、合併、株式交換等の直前の常時使用従業員総数の2分の1以上が、2年を経過するまで引き続きその会社の業務に従事していること

事務所・店舗・工場などを所有し、又は賃借していること

 

文章だけだと、わかりにくいので具体的な数値で見ていきましょう(説明を分かり易くするために、納税額は実際の金額と異なりますのでご注意下さい。)。

 

相続税評価額

納税額

承継時

2億円

1億円

譲渡時

1億円

0.5億円

再免除時

0.6億円

0.3億円


承継時の株価総額が2億円の場合に、納税猶予額が1億円だったとします。

経営環境の悪化により、25年後に株式を0.6億円で売却したとすると、売却額を基に納税額が再計算され、0.3億円の納税となり、0.7億円は減免されるはずです。

しかし、譲渡時の対価が承継時の株価総額の2分の1以下であった場合には、株価総額を承継時の2分の1である1億円で売却したと仮定し、納税額が計算され、0.5億円が納税猶予となり、0.5億円が減免されることになります。

その後、2年後に再免除の特例の要件を満たしていた場合には、実際の売却額である0.6億円を株価総額として、納税額が計算され、0.3億円の納税となり、0.2億円は減免されることになります。

 

最終的には、売却額に応じて納税額が再計算され、差額は減免されることになりますが、2年間の再免除期間が必要だし、再免除の特例の要件を満たせない場合には、2分の1に対応する納税額しか免除されなくなってしまう可能性があります。

事業承継税制を適用後に、M&Aにより事業の売却を検討される場合には、株価総額が2分の1を下回る前に実行することをお勧めいたします。