高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

『名義株』にはご注意下さい

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会社の株主の中に、出資をしていないにもかかわらず、株主として記載されている方は、いらっしゃらないでしょうか?

出資を受けておらず名義だけを借りている株式を『名義株』といいます。

(株主名簿を作成していない場合は、法人税申告書の別表二『同族会社の判定に関する明細書』に株主が記載されております。)

 

平成3年に商法が改正されるまでは、株式会社を設立する際に、株主が7名以上必要であったため、平成3年以前に会社を設立された場合には、『名義株』が存在する可能性が高いです。

現在は、規制が緩和され、株主が1名であっても株式会社を設立することができます。

 

『名義株』の所有者は、『名義を借りた人』か『名義を貸した人』のどちらでしょうか?

これにつき、最高裁は、『名義を借りた人』つまり、実際にお金を出した人が株主であると判決しています(昭和42年11月17日判決)。

 

相続税の財産は、名義が誰であれ実際にその財産を所有している人に課税されます。

つまり、創業者の相続の際に、この『名義株』は創業者の財産とみなされ、相続財産の漏れが発生することになります。

同族会社のオーナーの調査の際には、『名義株』の調査を必ずと言っていいほど行います。『名義株』により多額の追徴課税を受けることのないように、事前に対策を取っておきましょう!