中小企業における監査役の給料

今回は、監査役の給料が高過ぎて、一部が経費として認められなかった事例をご紹介いたします。

[平成26年7月29日裁決TAINS F0-2-605関裁(法) 平26-2裁決(棄却)]

１．事件の概要

「とある会社Ａ社（質屋業）のＢ監査役に支給していた役員給与のうち、不相当に高額な部分が経費として認められるか」という事件です。

実際にＢ監査役に支給していた年間報酬は、平成20年度が1,700万円、平成21年度が2,100万円、平成22年度が2,160万円、平成23年度が1,890万円、平成24年度が1,890円でした。

とても、景気がいい会社ですね。(笑)

２．原処分庁の主張

・Ｂ監査役は監査役の業務を何ら行っていない。

・Ａ社所在県及び隣接県に納税地を有し、Ａ社と同種事業を営む法人で事業規模が類似する会社（６社）に在籍する監査役の給料と比較して高額過ぎる。

３．Ａ社の主張

Ｂ監査役は、監査役の業務に加えて、実質的に取締役と同様の職責を担っており、取締役の給与として判断されるべきである。

４．裁決の内容

Ｂ監査役の役員給与は高すぎるという結果になりました（涙）

簡略化した理由は以下のとおりです、

・Ｂは監査役として登記されているのだから、監査役として行っていた業務で判断します。

・同業他社（６社）に在籍する監査役の役員給与の平均額と比較すると、Ｂ監査役の給与は高すぎます。

このような処分を受けないためには、どのような対処をしておけば良かったのでしょうか？

続きは、また明日。