高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

東日本大震災事業者再生支援機構の支援が1年間延長【17日目】

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資金繰りでお困りの経営者の方、朗報です!

東日本大震災事業者再生支援機構の支援期間が平成30年2月22日まで1年間延長になりました。

 

支援の対象者は?

東日本大震災によって被害を受けたことにより、過大な債務を負っている事業者で、対象地域における債権者等と強力して、その事業の再生を図ろうとする事業者の方が対象になります。

茨城県に所在地のある事業者の方は対象となります。

 

どのような支援を受けられるの?

債権の買い取り:被災前の債務を適正な価格で買い取る。

支払猶予:被災前の債務に対する支払期限を延長する。

利子の減免:支払利子を低減化する。

劣後債権化:被災前の債務を劣後化し、債務弁済の順位が劣る債権にする。

債務の株式化:被災前の債務を株式化し、機構が株主になる。

債務免除:事業者の状況を鑑み、債務を免除する。

 

支援実績は?

累計の支援決定件数 728件(うち、茨城県54件)

累計の相談受付件数 2,538件(うち、茨城県218件)

支援内容に債権買取を伴う支援決定 694件

支援内容にに債務免除を含む支援決定 510件

 

支援決定までに相応の時間が必要なため、平成29年夏頃までにご相談を依頼する必要があるようです。

ご興味がある方はお早めに、機構へご相談下さい。