高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

中小企業がブラック企業であり続けるリスク【18日目】

f:id:happy_manegement:20170522104555j:plain

 

本日は、定期購読している『週刊ダイヤモンド(2017年5/27号)』の特集記事~人事部VS労基署~をご紹介したいと思います。

 

電通クロネコヤマト長時間労働がマスコミで報道され、長時間労働に対する社会の目は厳しくなる一方です。

しかし、「上場企業でもブラックなんだから、経営が厳しい中小企業は許されるよね~。」と考える中小企業の社長さんもいらっしゃるかもしれません。

 

ちょっと待ってください!

同紙で社員に対して実施したアンケートを見て再考して下さい。

 

①あなたの会社はきちんと残業代を支払ってくれますか?

【55.5%】残業時間に応じきちんと支払われている

【19.7%】一定程度は支払われているがサービス残業もある

【4.8%】ほとんどがサービス残業

【16.6%】残業代は出ない

【3.5%】分からない

過半数の方はしっかり、残業代をいただいているようです。

 

②あなたは月平均でどれくらい残業しますか?

【30.4%】残業はほとんどない

【23.3%】20時間以下

【27.8%】20時間超 45時間以下(45時間は36協定の上限ライン)

【8.4%】45時間超 60時間以下

【5.2%】60時間超 80時間以下

【3.3%】80時間超 100時間以下(過労死危険水域)

【1.7%】100時間超

残業時間が36協定の上限ラインである45時間を超えるのは20%程度です。

 

「あなたのサービス残業、会社に請求できるかも?」

弁護士業界でバブル気味であった過払金還付請求も時効の関係上、落ち着きつつあります。

次のねらい目として、労働問題がクローズアップされているようです。

従業員や元従業員にサービス残業等で訴えられないように、守りをしっかり固めておく必要があります。