高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

我が子へ事業を引き継げるのは少数派?【19日目】

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5月申告で繁忙期の真っ只中でしたので、2日間、ブログをお休みさせていただきました。

会社は決算期を自由に選ぶことができるのですが、3月決算の法人様が多いので、5月はビジーな月となってしまうのです。

 

さて、今回は定期購読している『税理』(2017年6月号)の特集記事~事業承継の進め方と税理士の役割~についてご紹介いたします。

 

『事業承継ガイドライン』が約10年ぶりに改訂され、中小企業庁より平成28年12月に公表されました。

特集記事の多くは、『事業承継ガイドライン』の解説でした。

www.chusho.meti.go.jp

 

こちらを何気なしにパラパラをめくっていると、衝撃的なデータが出てまいりました。

それがこちらです。

ちょっと見にくいですが、事業承継方法の時代の変化を示したデータです。

35年から40年前に経営者を交代した時代では、親族内承継の割合が90%を超えていました。

がしかし、0年から5年前に経営者を交代した時代(ここ最近、交代したということ)では、親族内承継の割合が33%まで減少しているではありませんか。

 

お客様の事業承継に係わっておりますが、7割のお客様は親族内承継しているという肌感覚があります。

東京などの都市部ではM&Aにより事業承継が活発なのかもしれませんが、時代とともに事業承継の形態が変わってきていることは間違いのない事実です。

 

子供がいる場合であっても、事業の将来性や経営の安定性に対する不安の高まりや、家業にとらわれない職業の選択、リスクの少ない安定した生活の追求、子供の多様な価値観の影響により、親族内承継の割合が落ち込んでいると考えられます。

我が子に事業を引き継がせたいのであれば、後継者にとって「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者が認識しなければいけない厳しい時代になってきたということでしょう。