高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

商店街の活性化へ向けて(固定資産税の課税強化)【22日目】

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先日の新聞に『空き店舗活用へ課税強化』という記事が掲載されていました。

店舗併用住宅の場合、固定資産税が最大6分の1まで減額される特例があります。

自治体が判断により、この優遇措置の対象外とすることにより、不動産の有効活用を促進しようとするものです。

 

地方の駅前商店街は、1階部分が店舗で、2階部分が住居となっている建物が散見されます。

『職住近接』だと、通勤時間がなかったりして、便利なことは間違いないですよね。

しかし、事業を廃業してしまった場合には、店舗併用住宅が足枷となります。

商店街の店舗併用住宅は建物内部で1階と2階が繋がっている場合が多いんですね。

そうすると、プライバシーの問題もあり、1階部分を店舗として他の事業者へ賃貸することが難しくなってきます。

 

これまでも、自治体は家賃や店舗改装費の補助、所有者と出店希望者のマッチングなどの対策を行ってきましたが、その効果はいま一つだったようです。

自治体が商店街再生に取り組む場合に、店舗の有効活用に協力しない所有者などに限り、固定資産税の減免対象からはずすようです。

今回の内容は、早ければ2018年度税制改正に盛り込まれる可能性があります。