高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

事業承継税制が大幅に改正されました【24日目】

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前回更新からだいぶ時間があいてしまいました。

「継続は力なり」って言いますが、続けるって難しいことですよね。

しかし、ダイエットとゴルフ練習は続いております。

 

これから新年度を迎えるにあたって、毎週、月曜日にブログを更新することを誓います。

(おいおい、そんなことを書いてしまって大丈夫か…)

 

さて、今回のテーマは平成30年度税制改正の目玉の1つである「事業承継税制」について解説します。

「事業承継税制」を簡単に言うと、事業承継時における相続税贈与税の納税が猶予されたり免除されたりする制度です。

 

以下のフローを見ていただくとわかりますが、初代→2代目→3代目へと事業承継する場合には、最終的に自社株式について相続税が免除されるというものです。

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そして、どのような改正が行われたかというと、改正前は自社株式のうち2/3の上限があり、相続税のうち80%が免除となるというものでした。

つまり、自社株式の免除対象株式の割合は、2/3×80%の約53%でした。

これが改正後は全株式(100%)が免除対象の株式となります。

これって大きな改正ですよね。

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ただし、この制度は時限立法ですのでお気を付けください。

平成30年4月1日から平成35年3月31日までに特例承継計画を作成し、平成39年12月31日までに事業承継を実際に行う必要あります。

 

この制度を活用した場合には、税務署等へ継続して書類を提出するなどの事務負担や、事業承継後に要件を充足しなくなった場合の納税猶予の打ち切りなどのデメリットもあります。

ですので、全ての会社が事業承継税制に適しているわけではなく、自社株式の株価が1億円以上となるような会社に向いていると考えます。