高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

税理士事務所の値決め【33日目】

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前回は、『値決めは経営』という言葉について考察してみました。

今回は、税理士実態調査報告書の結果を参考にしながら「税理士事務所の値決め」について筆を執りたいと思います。

 

税理士実態調査報告書とは、日本税理士連合会が税理士会員に対してアンケートを行った結果を基に取り纏めたものです。

これまで10年1回の頻度で公表されており、直近の報告書は、平成26年4月に行われたアンケート結果を基に、平成27年3月に公表されました。

 

第6回税理士実態調査報告書によると、65.1%の税理士事務所は報酬規程を設けていないという結果でした。

正直、驚きですよね。

問い合わせがあった場合、どのように見積書を出すのでしょうか?

作ってみないと料金がわからない料理があったり、建ててみないと料金がわからない家があったとしたら、誰が頼むのでしょうか?

 

報酬規程を設けていると回答した会員のうち、67.3%は旧報酬規程を参考としているという回答でした。

平成13年の税理士法改正において、会則上の規定が廃止となり、現在では報酬規程は存在しません。

旧報酬規程は、売上高所得金額又は資本金額により報酬金額を規定するものでした。

所得金額は、会社の意思決定や景気の状況により大きく左右されるし、資本金額は会社の規模を適切に反映しているとは言い難いため、売上高に応じて報酬金額を決めるのが実際に多く運用されている方法なんだと推察します。

 

当事務所でも基本的には、売上高に応じて報酬金額を決める料金表となっています。

そこに、記帳代行の有無管理会計の要否訪問頻度などの顧客の要望に応じて最終的な料金が決まっていくという形です。

『値決めは経営』というだけあって、料金表を作るのは経営者の重要な仕事であると同時に、経営環境の変化に応じて常にブラッシュアップしていく必要があると考えています。

 

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