高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

事業承継税制のデメリット①(雇用確保要件の実質的撤廃)【35日目】

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以前、ご紹介した「事業承継税制」について、政令・省令で詳細が判明した点について再度、ご紹介させていただきます。

 

「事業承継税制」の制度概要については、こちらの記事をご覧になって下さい。 

happy-manegement.hatenablog.com

 

改正前の「事業承継税制」のネックとなっていた雇用確保要件が実質的に撤廃されました。

 

改正前は、事業承継税制の適用後、5年間で平均8割以上の雇用を維持できなければ、納税猶予が打ち切られることとなっていました。

少子化や好景気の影響で深刻な人手不足の中、上記の雇用確保要件を充足することは中小企業にとって難しい問題ですよね。

また、事業承継税制の適用は経営者交代がセットとなっています。

経営者の交代を契機として、業績が悪化する可能性も低くはないでしょう。

業績が悪化した場合でも、雇用調整を難しくしてしまう原因ともなっていました。

 

改正後は、雇用確保要件がなくなったわけではありませんが、5年間で平均8割以上の雇用を維持できなかったとしても、直ちに納税猶予が打ち切られるわけではありません。

経営悪化等の理由により、雇用確保要件が充足できなくなった場合には、認定支援機関の指導・助言があれば、納税猶予が継続的に可能となりました。

 

この改正により、事業承継税制適用後のリスクがかなり軽減されることとなりました。

と言っても、雇用確保要件を充足できることに越したことはないので、事業承継前後の人員構成についても事前の検討が必要です。

ちなみに、雇用確保要件の対象となる従業員は、社会保険の適用対象となる従業員となっております。