高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

事業承継税制のデメリット②(経営環境変化による納税猶予の減免)【36日目】

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今回も前回に引き続き、「事業承継税制」についてご紹介させていただきます。

「事業承継税制」に関する過去の記事については、こちらをご覧になって下さい。

  

happy-manegement.hatenablog.com

 

happy-manegement.hatenablog.com

  

「事業承継税制」を活用して納税猶予を受けながら事業を承継したものの、承継後の経営環境によっては事業を継続していくことが困難になってしまうこともありますよね。

そんな時には、会社を解散したり、M&Aにより会社を売却することが考えられます。

しかし、猶予されてきた税金を納税しなければならなくなってしまうことが、「事業承継税制」を適用することを躊躇してしまう大きな要因となっていました。

 

改正後は、売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免することで、経営環境の変化による将来の不安が軽減されることになりました。

 

こちらのイメージ図をご覧になって下さい。

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承継時の株価総額が2億円の場合に、納税猶予額が約1億円だったとします。

経営環境の悪化により、25年後に株式を1.2億円で売却したとすると、売却額を基に納税額が再計算され、約0.6億円の納税となり、約0.4億円は減免されることになります。

この減免制度が創設されたことにより、かなり安心できますよね。

 

ただし、納税額の再計算による減免を受けるためには、色々な条件がありますので、次回はその条件についてご紹介させていただきます。