高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

中小企業の権限移譲【38日目】

f:id:happy_manegement:20180707163606j:plain

本日は、定期購読している『日経トップリーダー(2018年7月号)』の特集記事~社長の仕事、多すぎませんか?~をご紹介したいと思います。

 

「なぜ、中小企業の社長が忙しいのか?」というと、それは社員に権限移譲ができていないからだ!ということに集約できます。

 

特集の中で、権限移譲について4つのQ&Aについて触れられております。

Q1 なぜ権限移譲をする必要あるのでしょうか?

A1 企業の成長に不可欠だからです。

会社の成長と共に社員数が増えると、経営者が全員に目配りすることは物理的にできなくなります。自分の右腕・左腕となる社員を育てて、仕事を任せていく必要があるのです。

 

Q2 そもそも任せられるような人材がいません

A2 任せるから人が育つのです。

どんな中小企業も最初は、経営者が全幅の信頼をおけるような社員はいません。それでも任せ切った社員が成長していくのです。

 

Q3 規模拡大は考えていない。だから権限移譲はしない。

A3 会社の存続性が危うくなりかねません。

顧客ニーズなど外部環境の変化のスピードが速く、しかも、どのような変化が起きるか予測しにくい。こうした複雑で不確かな時代の中では、経営者1人の指示・命令ですべてをカバーしようとするのは危険です。

 

Q4 権限を持たせるとやりたい放題にされる

A4 理念を共有ことが大事です。

重要なのは、会社の経営理念を共有した上で任せることです。経営者と社員がしっかり理念を共有すれば、任せた社員は会社の理念にのっとって、創意工夫して自らの力を出すようになります。

 

中小企業あるあるですが、お客様から社長に直接対応して欲しいと言われた場合には、その真意に思考を巡らせる必要があります。

それは、社員のレベルお客様の要求するレベルまで達していないだけです。

社長が自ら対応するというのも一つの解決策ですが、社長の本来の仕事は社員のレベルを上げるような教育を施すことなのではないのでしょうか?

社長自身が対応しないとお客様が満足しないと思っているのは、意外と社長だけかもしれませんよ。