高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

相続税の税務調査【43日目】

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8月6日に茨城県税理士協同組合が主催する相続税についてのセミナーに参加してきましたので、所感をまとめておきます。

実例で見る「相続」の勘どころ』というタイトルのセミナーでしたが、相続税に関する税務調査について詳しく解説されておりました。

今回は、相続税の税務調査に関するデータからわかる実状についてお伝えしたいと思います。

 

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日本全国における相続税申告書の提出件数実地調査件数についての表となっております。平成28年は飛躍的に相続税申告書の提出件数が増加していることがわかります。

こちらは、平成27年相続税基礎控除が、『5,000万円+1,000万円×法定相続人の数』から『3,000万円+600万円×法定相続人の数』に引き下げられたことが原因となって増加したものと考えられます。

その結果、相続税の申告書を提出したうち、実際に税務調査を受ける割合は平成28年では11.44%まで減少しております。

確率論から考えると低いと感じる方も多いと思います。

 

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こちらの表は、関東信越国税局管内における相続税の実地調査の結果を、まとめたものです。

まずは、当初申告案件相続税の申告書を提出した後に、税務調査を受けた場合)から見ていきましょう。

非違割合が80.8%となっているため、税務調査を受けた結果、8割の案件は修正を余儀なくされていることがわかります。

そして、その場合の1件当たりの追徴税額は445万円となっております。

つまり、税務調査の連絡があった場合には、約8割の確率で445万円の税金を支払う心構えをしておいた方がよいということです。

かなり懐にグサッくる金額ですよね。

 

一方、無申告案件もともと相続税の申告を行っていなかったが、税務調査を受けた場合)はどうなっているのでしょうか。

非違割合が79.2%となっておりますので、約8割の方が相続税の納税が必要であったにもかかわらず申告をしていなかったようです。

逆にいうと、残りの2割のケースでは税務調査を行ったけれど、もともと申告の必要がなかった事案ということになります。

そして、無申告案件の1件当たりの追徴税額は481万円となっております。

つまり、税務調査の連絡があった場合には、約8割の確率で481万円の税金を支払う心構えをしておいた方がよいということです。

481万円という追徴税額には、罰金である加算税も含んだ金額ですので、申告期限までに相続税の申告を行い、納税を行っておけば、支払わずに済んだ税額も含んだ金額となっております。

 

相続税基礎控除額である『3,000万円+600万円×法定相続人の数』を超える相続財産がある場合には相続税の申告をしなければならないため、余計な税金を支払わないためにもしっかり申告をおこなっておくことが重要です。