高橋博之公認会計士・税理士事務所こうしきブログ

筑西市で会計事務所を経営しながら、中小企業の経営者に有益な情報をお伝えしていきます。

中小企業向け所得拡大税制④【47日目】

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今回も前回に引き続き、中小企業向け所得拡大税制について、ご紹介していきたいと思います。

上乗せ措置

【要件②】の増加率が2.5%以上の場合で次のいずれか満たすこと

教育訓練費が対前年度比10%以上増加

経営力向上計画の認定を受けていること

(当年度給与等支給額-前年度給与等支給額)×25%

 

今回は、上乗せ措置の要件のキーワードである『経営力向上計画』とは何たるか…

について見ていきたいと思います。

 

【経営力向上計画とは】

経営力向上計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、事業者が、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることができます。

 

参考に、設備投資を行った場合の、税制上の優遇措置を記載しておきます。

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【上乗せ措置が受けられる指標】

上乗せ措置の適用を受けるためには、経営力計上計画に記載された「経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」は以下に示すものである必要があります。

上乗せ措置の利用を検討しており、これから経営力向上計画の申請をする事業者は、「経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」については、以下に示すものにより認定を受けておく必要があります。

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【指標に係る数値により経営力向上が確認できることが要件】

経営力向上計画に記載された「経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」についての、現状値(認定を受けた経営力向上計画に記載されたもの)「経営力向上報告書」に記載された適用年度における実績値を比較して、適用年度の方が増加している場合でないと本要件による上乗せ措置は利用できません。

 

【経営力向上計画の実施時期と上乗せ措置適用の時期について】

経営力向上要件による上乗せ措置は、適用年度終了の日までに経営力向上計画の認定を受けており、当該計画が適用年度終了の日までに始まるものでなければなりません。

適用年度の全期間が経営力向上計画に記載された「実施時期」に含まれている必要はありませんが、少なくとも「実施時期」の始期が適用年度の終了以前になっている必要があります。

 

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【経営力向上報告書の作成・提出】

上乗せ措置を利用する場合は、適用年度終了後、税務申告までの間に、「経営力向上が行われたことに関する報告書(経営力向上報告書)」を作成し、提出する必要があります。

この「経営力向上向上報告書」は、経営力向上計画の認定省庁に関わらず、同一のWEBフォームによる報告システムにより、利用することになる予定です。

 

【実務上の対応】

経営力向上計画により上乗せ措置を受ける場合でも、事務処理が煩雑そうですね。

ポイントは決算日までに、経営力向上計画の認定を受けていなければならないことです。

決算日後に多額の納税が発生することが判明したからといっても、経営力向上計画による上乗せ措置は適用できないので、事前の対策が必要になってきます。

給与をアップさせ、かつ、利益が出る(納税が発生する)会社にとっては、是非とも活用したい税制ですので、最大限に節税できるように準備しておきましょう!

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